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セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査レポート

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世)は、セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査を実施しましたので、ご報告いたします。



調査レポート URL:https://standardcapital.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/Legalpaper-3.0-EN.pdf

【調査の概要(一部抜粋)】

・日本、米国、中国、シンガポール、インドネシア、ミャンマーの資本市場におけるセキュリティトークンの活用事例
・米国私募市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・新興国の資本市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・各国のセキュリティトークンへの取り組みと法規制
・CEZA DATO(Digital Asset Token Offering)法に関する詳細
・フィリピン資本市場活性化に向けたセキュリティトークンの利活用
・セキュリティトークンに関する将来考えられる規定や規則について

【総論】

今回は、各国の資本市場の課題調査を前提として、セキュリティトークン(証券のデジタル)化に関わる概念整理と将来的なセキュリティトークンに関する法規制について考察を行いました。セキュリティトークンに関して各国で様々な取り組みが行われている中、その有用性については各国の資本市場の最新動向および政策を踏まえて、理解することが重要であると考えられます。今後は、暗号資産およびセキュリティトークンに関する国際的な法規制のあり方についても各国の規制当局や証券取引所と議論を重ね、市場の健全化に向けた取り組みを私たちは行ってまいります。

(CEZA CEO ラウル・ランビーノ長官 竹本直一IT政策担当大臣)

2020年1月4日には、竹本直一IT政策担当大臣とCEZA CEOのラウル・ランビーノ長官による会談が行われ、フィリピンおよびアジアにおける金融ビジネスの将来について議論が交わされました。

暗号資産やセキュリティトークンに関する明確な規制を確立する必要性やアジア諸国間における金融システムの協力といった会談内容は大きな反響を得ており、多数の東南アジアメディアで報じられています。

CEZAホームページおよび各メディアの報道では、セキュリティトークン取引所「ALLEX」についても取り上げられており、フィリピンにおけるセキュリティトークンの普及に向けて重要な役割を担うとされています。

ALLEX still will play an influential role in helping to train Philippine blockchain developers in how to create security tokens. This Japan-Philippine technology and knowledge transfer is one of the economic benefits of having foreign back office support within CEZA.

引用:Japan and PH partner to make Asia a truly technologically advanced region / CEZA website( https://ceza.gov.ph/article/japan-and-ph-partner-make-asia-truly-technologically-advanced-region

フィリピンCEZAにてセキュリティトークン取引所「ALLEX」は、フィリピンおよびアジアと日本を結ぶ架け橋としてセキュリティトークンの普及に向けた取り組みを今後も行なってまいります。

■CEZA(カガヤン経済特区庁)について

Cagayan Special Economic Zone(カガヤン経済特区)を管理するCEZA(カガヤン経済特区庁)は、1995年2月24日に「Cagayan Special Economic Zone Act of 1995」として知られる共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁です。フィリピン共和国ルソン島北部に位置し、政府機関から事前に承認されることなく、独立して申請を承認する法的権限を持っており、「CEZA Offshore Virtual Currency Exchange (OVCE) Licensees」の発行を行なっています。フィリピン政府はカガヤン経済区庁(CEZA)を通じてDATO (Digital Asset Token Offering)法を発表しました。 この規制によってCEZAがフィリピンにおける規制当局となり、Asia Blockchain and Crypto Association(ABACA)が自主規制機関(SRO)として規則の施行を支援しています。

URL:https://ceza.gov.ph/
代表者名:Ramon M. Lopez
所在地 :10th Floor Greenfield Tower, Mayflower cor. Williams Streets, Greenfield District, Mandaluyong City Philippines
設立 :February 24, 1995

■ セキュリティトークン取引所「ALLEX」について

セキュリティトークン取引所「ALLEX」は、プライベートエクイティ投資市場の流動性向上を目的に設立されたセキュリティトークン取引所です。セキュリティートークンの発行・管理・決済及び付随する業務をはじめとして、上場適格性に係る監査・各種業務の支援サービスを提供。投資家保護の観点を備えた、セキュリティトークン取引を「ALLEX」は実現し、今後は各国の法規制に対応した取引所システムの開発・導入を予定しています。1月6日より「ALLEX TOKEN」のSTOを実施しており、1月31日の本格始動を予定しています。

■スタンダードキャピタル社について

資金調達市場の流動性向上に向けて、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開。不動産STOシステム「J-FTA」、フィリピンの経済特区であるCEZA(Cagayan Economic Zone Authority)においてセキュリティトークン取引所「ALLEX」を2020年1月に開設。
チリやインドネシアにおいて新たな証券取引所としてセキュリティトークン取引所を視野に入れ、開設準備に取り掛かっており、南米及びアジア諸国の金融市場のセンターとして今後の発展に寄与すべく法規制について将来を見据え整備に取り掛かっています。また、一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会の自主規制案策定のためのリーガルサポート及び国内STO案件の法務サービスの提供を実施しました。

URL:https://standardcapital.co.jp/
代表者名:山口 大世
所在地 :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル203
設立 :2018 年 11 月
資本金等:343,900千円

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先 ■
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517 メールアドレス:info@standardcapital.co.jp

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