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セキュリティトークン

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セキュリティトークン取引所「ALLEX」

日本においてはSTOに関する法規制が2020年春にも施行予定とされており、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化された権利(トークン)の売買を当事者間で行える「OTC(相対)取引」プラットフォームの開発などが発表されています。

最近では、アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)が、「セキュリティトークン」と「トークン化された証券」の違いについて定義付けを行うなどSTOに関する様々な取り組みが各国行われており、アメリカではSECへの登録免除規定Regulationを適用した私募市場におけるSTO、ドイツでは規制当局BaFinの承認を受けて、公募型のSTOが実施されています。

各国でSTOが実施され、プライマリーマーケットは成長を遂げていますが、最近ではtZRRO(アメリカ)の独自トークン「TZEROP」がRule144(SEC・登録免除規定)による1年間のロックアップが解除されたことで、セカンダリーマーケットの創出も行われています。

セキュリティトークンを投資商品として考えた際には、利回りによる配当によって利益を得るインカムゲインの特徴を有し、ICOトークンのように活発に売買が行われる(キャピタルゲイン)投資商品とは異なる性質を持つと言えますが、セカンダリーマーケットの創出によって、一般投資家がシード期の企業に投資する機会を提供することができるなど、さらなる市場規模の拡大が見込まれています。

今回、私たちはフィリピン・カガヤン経済特区におけるセキュリティトークン取引所「ALLEX」開設や各プロダクトの上場支援事業を通じて、フィリピンのみならず、世界においてのSTOの普及を目指しています。各国でSTOに関する法整備が進められ、成長を遂げようとしている中、先行事例を作っていくことこそ私たちの使命だと考えております。

2019年9月にはレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社を設立し、CEZA(カガヤン経済特区庁)が管理するCagayan Special Economic Zone(カガヤン経済特区)で、STO市場の発展にむけて取り組みを進めています。

※CEZA(カガヤン経済特区庁):ブロックチェーンおよびフィンテック企業を支援するフィリピンの政府機関

セキュリティトークン取引所「ALLEX」について

セキュリティトークンの発行・管理・決済及び付随する業務をはじめとして、取引所におけるKYC/AMLについてもソリューションの提供を行います。CEZA・DATO法で定められた規制に基づいて、取引所システムの構築を行い、プロダクトごとに募集金額やトークンの発行枚数、収益配当についてスマートコントラクトで要件の設計を行います。ビジネス要件の整理・法律、会計・税務の整理・業務要件の整理といった業務についてもサポートを行い、継続的なコンサルティングを提供いたします。

また、日本の証券取引所の審査基準をベースとした規格の利用も可能となっており、社会のルールと適合した経済基盤インフラシステムとして機能し、将来的なセカンダリーマーケットの構築を目指し、技術開発を行なっています。金融市場の信頼性と流動性を向上させることで、より多くの投資家に安全で安心な投資機会の提供を私たちは目指しています。

セキュリティトークン取引所「ALLEX」はセキュリティトークンの発行(プライマリーマーケット)とセキュリティトークン取引所(セカンダリーマーケット)の展開によって、「調達企業・投資家マッチング」「情報開示」「案件調査」「募集・勧誘」「資金決済」といった業務を一貫して行うことができます。

「ST20(ALLEX token)」

セキュリティトークン市場では、ERC20や独自プロトコルでのプライマリーマーケットが形成されており、取引所、ウォレットといったサービスは、トークンごとに個別に対応しなければなら ないといった課題が存在します。「ST20(Allex token)」は「セキュリティトークンにおける標準規格」を目指し、開発が行われています。

「ST20(ALLEX token)」は、日本独自規格として開発が進められているJP規格に準拠し、セキュリティトークン市場の健全性を担保するための6つの機能が備わっています。JP規格にはハッキングや個人情報の漏洩といった危機が迫った緊急時には、強制的な取引の取り消しやチャー ジバックによって資産回復や法的処置を講じます。

JP規格は、投資家保護の観点から各組織に権限を分立させたシステムとして設計されています。

国際的にもマネーロンダリング及びテロ資金供与対策が強化されており、厳しい罰則を課す事例も確認されています。金融システムの脆弱性による不正流出が起こってしまうと国際的な信用問題に発展する可能性があり、暗号資産市場においてもFATFによる規制強化が最近では行われています。

日本では第4次FATF対日相互審査が行われており、これまでの暗号資産取引所における不正流出事件を踏まえるとより厳格な法整備が必要であると考えられます。しかし、暗号資産取引所のハッキング被害が相次いだことから、KYC/AMLによってコンプライアンスを保証し、投資家保護を実現することは現在の暗号資産市場において一番の課題とされています。

投資家保護についての取り組みが世界各国で行われており、この課題を解決することで、セキュリティトークンの安全性や信頼性を担保し、より多くの人々が投資や資金調達を行えるようになることが私たちの願いです。

セキュリティトークン市場の発展に向けて

私たちは、CEZAが定めるDATO法に準拠して取引所システムの開発を行なっており、将来的には各国の法規制に対応できるように取り組みを進めています。現在のSTO市場は、STOに関する法規制が整備されていないことを理由に、実用化に向けた取り組みが行われていない国々と、アメリカやドイツのように規制当局の指導のもとで、新しい資金調達方法として活用を進めている国々が存在します。

アメリカでは、小規模成長企業が私募によって資金調達を行うための法整備が行われてきた歴史があるためにRegulationを適用してSTOが実施されています。大型のIPOが頓挫するケースが相次いでいることから、新たな資金調達方法としてSTOの実用性が今後は高まることが予想されます。

一方で、ドイツでは公募型のSTOが実施されており、一般投資家も参加できるように最低投資額を引き下げるように規制当局とプロダクトが協議を行うといった事例も確認されています。各国の法規制や規制当局の方針によって、特色が生まれている中で、セキュリティトークン市場は拡大を続けています。

STO黎明期とも言える現状においては、将来的なセカンダリーマーケットの成熟を見据え、各企業の資金調達の1つとしてSTOを活用していただき、その普及を目指すことが、事業展開の最適解と私達は考えています。

CEZA(カガヤン経済特区庁)について

Cagayan Special Economic Zone(カガヤン経済特区)を管理するCEZA(カガヤン経済特区庁)は、1995年2月24日に「Cagayan Special Economic Zone Act of 1995」として知られる共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁です。フィリピン共和国ルソン島北部に位置し、Cagayan Special Economic Zone(カガヤン経済特区)、および自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与しています。

「Cagayan Special Economic Zone Act of 1995(共和国法7922条)」に基づき、政府機関から事前に承認されることなく、独立して申請を承認する法的権限を持っており、「CEZA Offshore Virtual Currency Exchange (OVCE) Licensees」の発行を行なっています。

OVCE Licenseesは、「CEZA OVCE Principal Licensees」「CEZA Regular Licensees – OVCE」「CEZA Regular Licensees – Financial Technology Solutions Business Enterprise (FTSBE)」の3種類があります。

※レアアース・アジア・テクノロジーズ社は、「CEZA OVCE Principal Licensees」を所有しており、こちらのサイトから確認することができます。