1. HOME
  2. 事業案内
  3. STOコンサルティング
  4. 暗号資産市場の健全化に向けたコンサルティングサービス

STOコンサルティング

STOコンサルティング

暗号資産市場の健全化に向けたコンサルティングサービス

私たちは日本の暗号資産市場の健全化に向けた取り組みの一環としてセキュリティトークンの規格開発を行なっています。日本ではハッキングによる暗号資産の不正流出が相次いで起こっており、規制強化が必要不可欠であると言えます。日本の法規制に準拠した独自チェーンの開発の義務付けやハッキングによる不正流出への対策が必要であると考え、私たちは「JP規格」の開発を行なっています。

「JP規格」はKYC(本人確認)・AML(アンチマネーロンダリング)やユーザー資産の強制的な移動機能を各組織で分散化させたシステム設計を施しています。機能を分散させることで、各組織が相互的にシステム情報の正当性やユーザー保護を検証し、監査することが可能となります。「JP規格」に準拠した「ST20(ALLEX token)」の開発も行っており、セキュリティトークン市場の健全化に向けて、フィリピン・CEZA(Cagayan Economic Zone Authority)やチリ・バルパライソ証券取引所における海外展開も予定しています。

企業様のセキュリティトークン発行をサポートする際にも将来的な規制強化や国際的な暗号資産の動向を踏まえた上で、コンサルティングを行うことをお約束いたします。セキュリティトークンの発行・管理・決済及び付随する業務をはじめとして、投資家保護の実現に向けた法規制への対応など継続的なコンサルティングサービスを提供いたします。

STOの健全な市場維持に必要と考えられる6要素

1 KYC (Know Your Customer)

新規に口座開設する際に運営側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称です。

2 AML (Anti-Money Laundering)

不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取引、反社会的勢力やテロ資金、融資詐欺の排除など、広範囲にわたります。

3 ユーザー保護

なりすましでの取引による改ざん、口座のパスワードや秘密鍵等の紛失に対する十分な対策

4 ユーザー情報の機密性

ユーザーの個人情報、取引情報は他のユーザーから保護される

5 システム情報の正当性

STO全体の情報が常に正しく、最新の状態を維持します。ユーザ、取引情報の改ざんがないか

6 システムの持続性

システムが停止することなく、常に稼動可能な状態を維持すること

6要素を担保する3組織

自主規制組織の役割

KYC (身元確認)

STOネットワーク上のユーザー情報を透明化。

AML (マネーロンダリング対策)

不正ユーザアカウントを停止。

システムの情報の正当性

反社会的勢力、テロ資金供与者を排斥。

取引検証組織の役割

システムの情報の正当性

システムの持続性

会員が多い(分散化)ほど攻撃耐性が高い。

ユーザー保護

取引監査組織の役割

ユーザー情報の機密性

取引監査は全てのアクセス件を持ち、更新の権限を組織で分権化することで機密性を担保。

AML (マネーロンダリング対策)

最終的なAMLチェックを実施後、取引情報の更新を確定。

まとめ

    • 盗難またはデッドロックされたユーザー資産の、強制的な移動機能
    • 取引における権限の偏りを防ぐため、権限が分散化されたシステム設計
    • AML、システムへの攻撃耐性、情報の秘匿性に対応したシステム設計